東京商工リサーチが８日発表した２０２６年上半期（１～６月）の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年同期比７・１％増の５３４６件となり、上半期として１２年ぶりに５千件を超えた。円安で物価高が加速し、中小企業を中心に経営を圧迫した。長引く人手不足も逆風で、担当者は「秋以降、倒産ペースが速まる可能性がある」と指摘した。

　従業員１０人未満の倒産が全体の９割を占めた。負債１億円未満が８割近くに上った。

　物価高を要因とする倒産は２７・６％増の４３９件だった。人手不足による倒産は３７・７％増の２３７件で、このうち人件費高騰は１２０件と２・４倍に急増した。

　産業別では、１０産業中８産業で前年同期を上回った。サービス業が７・２％増の１８１９件と最多で、建設業が１０２６件で続いた。飲食店や飲食料品の小売業では買い控えが響き、コスト上昇分を価格に転嫁することにも限界が見え始めているという。

　地域別では、９地区のうち東北以外の８地区で前年同期を上回った。増加率が最も高かったのは北陸の３７・３％、北海道の１７・１％が続いた。