ナフサ調達、企業7割に影響拡大 民間調査、供給懸念続く

 帝国データバンクが全国の企業に中東危機に伴うナフサをはじめとする石油製品の供給状況を尋ねた調査で、3~4月と比べ「影響は強まっている」と答えた企業が7割に上ったことが24日分かった。ナフサは塗料や包装、断熱材など幅広い製品の原材料で、多くの企業が供給懸念や製造コスト上昇により苦慮する状況が浮かび上がった。

 5月時点で、中東情勢の悪化が波及し始めた3~4月と比べ「さらに強まっている」は32・6%、「やや強まっている」が36・8%と、計69・4%が影響拡大と回答した。「大きな変化はない」は18・4%で、「影響はやや弱まっている」が2・0%、「大きく弱まっている」は0・1%に過ぎなかった。

 納期遅延や数量不足といった調達難が生じている資材は、接着剤や塗料など「化学系加工資材」と回答した企業が最も多く、29・6%だった。粘着テープやプラスチック容器を含む「包装・物流資材」が20・2%、塩化ビニール管や断熱材など「設備・建築・電子部材」は13・9%で続いた。

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