こども家庭庁は２８日、病院や診療所など医療機関での性被害に関する初の実態調査の結果を公表した。診療に当たった医師ら医療従事者から性被害を受けたと患者が訴えるなどトラブルが起きたことがあると答えた医療機関は、有効回答９０３施設の１５・５％に当たる１４０施設だった。当事者となった患者の年齢層は「１９歳、２０～３０代」が最も多く、小中高生がトラブルに遭ったとの回答もあった。

　子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」が１２月から始まるが、医療機関は対象外。政府は制度を盛り込んだ「こども性暴力防止法」の施行後３年をめどに、今回の調査結果も踏まえ、医療機関を対象に加えるかどうかを検討する。

　医療従事者による性犯罪は後を絶たず、性被害の当事者団体は調査結果を「氷山の一角」とみている。調査に関わった専門家は「被害を受け、深い傷を負った方がいるのは事実で、重く受け止めるべきだ」として医療界に対策の強化を求めた。

　調査は昨年１２月～今年１月、全国の医療機関５千施設を対象に実施した。