衆院選挙制度、協議を再開 自民、定数減含め検討要請
衆院は16日、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会を開き、衆院解散・総選挙で中断した議論を再開させた。自民党は議員定数削減の先行に慎重だった逢沢一郎氏から鈴木馨祐氏に座長を替えた。鈴木氏は(1)理想の選挙制度(2)現行の小選挙区比例代表並立制をどうより良くするか(3)定数の在り方-について各党に検討を求めた。野党は「定数削減の議論自体を否定しないが、削減ありきの強引な手法には断固として反対する」(中野洋昌中道改革連合幹事長代行)などと反発した。
自民と日本維新の会は2025年国勢調査の速報値が公表される5月をめどに意見を集約したい考えだが、協議の難航は必至の状況だ。
選挙制度を検討する与野党協議会の開催は昨年12月以来。額賀福志郎前議長の下で議論を重ねていたが、1月の衆院解散によって事実上廃止され、森英介議長の下に新たに設置された。
総務省によると、25年国勢調査に伴う小選挙区の区割り改定作業は、衆院選挙区画定審議会(区割り審)設置法に基づき、国勢調査人口の速報値が公表される5月までに始まる。
