警察庁は９日、犯罪被害者らの精神的な負担軽減を図るため、自身の被害内容を記録できる「被害者手帳」のモデル案を決定した。全国の警察に提示し、早ければ今夏にも都道府県警が被害者らへの配布を始める見通し。

　被害者手帳は、４月から始まった第５次犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた新規施策。被害者らが支援団体などの窓口で見せれば、口頭での説明が簡素化され、負担軽減につながる。支援内容や担当者の連絡先を記録することで、数年後に相談する場合も活用できる。同庁はデジタル版も作成する方針。

　配布対象は、主に性犯罪やひき逃げ事件の被害者、殺人事件や交通死亡事故の遺族らを想定しているが、他の被害でも使用できる。

　警察庁はモデル案の作成に当たって、被害者遺族ら有識者からの意見を反映させた。各警察は今後、地域の支援団体などと連携して手帳を作成し、２０２６年度中には配布する予定。

　これまで各地の警察は支援制度を紹介する「被害者の手引」を年間約３万人に配布してきたが、今後は被害者手帳に移行する。