2026.04.06

保釈退けた判断「違法」と国提訴　大川原化工機冤罪、元顧問の遺族

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　機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件で、保釈が認められず被告の立場のまま７２歳で亡くなった同社元顧問相嶋静夫さんの遺族が６日、逮捕や勾留を認め、保釈請求を退けた裁判官の判断は違法だったとして国に約１億６８００万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。

　訴状によると、治療が必要で逃亡や証拠を隠す恐れがないのに保釈請求を退け続け、長期間勾留したのは憲法違反に当たると主張。判断に関わった計３７人の裁判官は、否認するほど身柄拘束が長引く「人質司法」を追認したとしている。

　事件では、軍事転用可能な装置を無許可輸出したとして、外為法違反罪で相嶋さんのほか大川原正明社長（７６）ら２人が逮捕、起訴された。相嶋さんは勾留中に胃がんが見つかったが、東京地裁は「証拠隠滅の恐れがある」などとして保釈を認めず、２０２１年２月に亡くなった。

　大川原社長らが警視庁や東京地検の捜査は違法だったとして東京都と国に賠償を求めた裁判では、一、二審ともに逮捕・起訴を違法として賠償を命じ、判決が確定した。

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