急速に進展する少子化に対応するため、文部科学省が公立小中学校の統廃合の手引を改定する。小中学校が１校ずつしかない「１小１中」の自治体が増える中、単独での統廃合が難しくなっている状況に対応。近隣市町村が連携した複数自治体による学校運営の検討を加速させたい考えだ。同省の有識者会議が報告書を取りまとめた。

　文科省は標準学級数を小中とも１２～１８学級と規定。２０１５年策定の手引は、１学年１学級以下となる場合に統廃合を検討するよう求めた。その結果、各地で統廃合が進み、標準数に満たない学校の割合は、１５年に小学校４５・１％、中学校５０・３％だったのが、２４年は４１・６％と４８・２％に改善。一方で１小１中の自治体の割合が１５・５％から１６・１％に増加した。

　１小１中の自治体では、生活圏や文化圏が同じとされている近隣自治体を含む地域圏で統廃合を検討し、複数自治体でのスクールバス運行といった工夫を求める。複数自治体が事務組合をつくって設置する組合立学校や、広域連合の制度を活用することも促す。