防衛省・自衛隊は３１日、相手が日本に向かうミサイルを発射する前でも攻撃に着手したと認定できれば自衛目的で反撃を可能とする反撃能力（敵基地攻撃能力）の運用を始めた。熊本市と静岡県の陸上自衛隊駐屯地に、敵の防空網の外側から攻撃可能な長射程ミサイルを初めて配備した。軍事的圧力を強める中国などが念頭にあるとみられ、抑止力を強化する。ただ国際法違反の先制攻撃になる恐れは否めず、「専守防衛」を掲げてきた戦後の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。

　一方で住民説明会を開いておらず、地元は反発している。

　政府は反撃能力について「やむを得ない必要最小限度の自衛の措置」で専守防衛を堅持するとしている。小泉進次郎防衛相は記者会見で「わが国の抑止力、対処力を強化する上で極めて重要な取り組みだ」と強調した。

　だが有事の際に、配備場所が標的となるリスクがある。熊本では自治体トップらを対象に実物を展示したが、小泉氏は住民説明会の予定はないと明言した。これに対し熊本市の大西一史市長は「丁寧な説明と住民生活への配慮を求めていく」とした。