政府は、国家安全保障戦略など安保関連３文書の年内改定に向けて設置する有識者会議を巡り、佐々江賢一郎元外務事務次官や黒江哲郎元防衛事務次官ら１５人程度をメンバーに起用する方向で調整に入った。４月下旬に初会合を開き、秋までの提言取りまとめを目指す。複数の政府関係者が２９日、明らかにした。

　メンバーは佐々江、黒江両氏の他、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の橋本和仁理事長やエネルギー安保に詳しい遠藤典子早稲田大研究院教授らが候補。サイバー分野や経済安保の専門家、メディア関係者らも選ぶ方向だ。

　佐々江氏は、現行３文書の策定に向けて２０２２年に設置された有識者会議で座長を務めた。外務省アジア大洋州局長や駐米大使を歴任し、首相官邸幹部は「安保環境や日米同盟に精通している」として、今回も座長に適任との見方を示した。

　会議は月１回程度のペースで、官邸で会合を開催。有識者らに加え、高市早苗首相や木原稔官房長官らの出席も想定している。

　３文書改訂を巡っては防衛費増額の新たな目標などが論点となる見通しで、非核三原則の扱いも焦点。