２０２５年のインターネットバンキングの不正送金被害は約１０３億９７００万円（前年比約１７億円増）で、過去最悪となったことが１２日、警察庁のまとめで分かった。企業などのデータを暗号化し、復元と引き換えに身代金を要求する「ランサムウエア」の被害は２２６件（同４件増）で、高止まりが続く。

　不正送金の被害額は、個人が約５５％、法人が約４５％。法人の被害額は前年比４倍超の約４７億円と急増した。実在の組織を装ったメールを送って偽サイトに誘導し、パスワードなどを盗む「フィッシング」が手口の約９割を占め、報告件数は過去最多の２４５万４２９７件（同約７３万件増）だった。偽サイトの報告件数も１０３万３６７５件（同約３０万件増）と増加した。

　ランサムウエアの被害の約６割は中小企業で、業種別最多は製造業の９１件だった。ランサムウエアの種別が判明した１４９件のうち、最多はアサヒグループＨＤが被害を受けた「Ｑｉｌｉｎ」の３２件。アサヒグループＨＤでは昨年９月に被害が発生し、個人情報約１９１万件が漏えいした恐れがある。