中国、ＧＤＰ目標引き下げ 国防費増、全人代開幕
【北京共同】中国の第１４期全国人民代表大会（全人代＝国会）第４回会議が５日、北京で開幕した。李強首相は政府活動報告で２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を「４・５～５・０％」に設定すると表明。２３～２５年の目標「５・０％前後」から引き下げた。不動産不況など多くの課題に直面する中、習近平指導部は４％台への減速を容認した。
２６年予算案は前年比７％増となる１兆９０９５億元（約４３兆４千億円）の国防費を計上した。７％台は５年連続。米国に対抗して核・ミサイルや空母を増強しており、軍拡を進める方針を鮮明にした。
今年の全人代は５年に１度策定する中期経済目標「第１５次５カ年計画」（２６～３０年）を審議・採択する。計画には３５年の１人当たりＧＤＰを２０年の２倍とする目標を盛り込んだ。
中国は２５年まで過去３年の成長率目標を「５・０％前後」と設定し、いずれも達成したと発表している。ただ四半期ベースの成長率は足元で４％台に鈍化していた。
２６年は内需拡大などを通じて「合理的な成長」を実現する。
