政府は３１日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率（１リットル当たり２５円１０銭）を廃止した。１９７４年に道路整備のため導入され、半世紀にわたり重要な財源に位置付けられてきた一方、重い負担で国民の不満は募り、たびたび政治的な論争となった。自動車利用者の手元に残るお金を増やし、消費の促進につなげるのが狙いだ。物流業者のコスト削減を通じ、車の所有者以外にも恩恵が広がることが期待されている。

　今回の廃止自体は、ガソリンの販売価格を抑える補助金を既に同額まで積み増していたため、暫定税率がなくなった分だけ追加で値下がりするわけではない。軽油引取税に同様に課せられている暫定税率は来年４月に終了する。自民、立憲民主など与野党６党が今年１１月に正式に合意文書を交わした。その月の臨時国会で廃止法が成立した。

　補助金を１１月１３日から段階的に増やし、１２月１１日に１リットル２５円１０銭にした。その上で補助金をなくして暫定税率廃止という減税に切り替えることで、販売価格の急激な変動を抑えた。