青森県八戸市で震度６強を観測した地震と北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を受けて、北海道、青森、岩手、宮城、福島の５道県で計３４２カ所の避難所が開設され、少なくとも延べ９２０１人が避難していたことが１０日分かった。津波警報で一時避難した人が多かったとみられる。共同通信が注意情報の対象地域７道県の防災担当部署を取材し集計した。

　７道県は、発表から１週間程度はすぐ避難できる態勢など注意情報が求める「特別な備え」を維持している。新たな災害の恐れに対する緊張と厳しい寒さの中、復旧と日常生活の両立を進める。

　避難所の課題も取材。福島県は「暖房設備や毛布の備えがきちんとされているか確認が必要」、宮城県は「寒さ対策がより必要だが予算や人員はまだ検証できていない」、北海道は「避難所の緊急点検を実施中」と回答した。

　また、福島県は「インバウンド（訪日客）向けに多言語で注意情報を発信」、北海道は「特設ホームページで非常用持ち出しリストなどを掲載」、千葉県は「備えや避難経路の確認を呼びかけている」と答えた。