あおり運転への厳罰化が進む中、実際の道路交通環境においてドライバーはどう体感しているのでしょうか。チューリッヒ保険会社（東京都中野区）は、今年で9回目となる「あおり運転実態調査」を実施しました。そのデータから、最新の被害経験率やドライブレコーダーの普及状況を紐解きます。

調査は、普通自動車免許と自家用車を所有し、週1回以上運転をしている全国の18～69歳の男女2000人を対象として、2026年5月にインターネットで実施されました。

調査の結果、約3人に1人が「5年以内にあおり運転をされた経験がある」と回答しました。その一方で、これまで「あおり運転をされた経験がない」（43.6％）としたドライバーは4割強の結果となりました。

具体的な内容については、「後方から激しく接近された」（86.5％）、「左側から追い越された」（27.8％）、「必要のないハイビームをされた」（27.5％）が上位となり、その際の対処方法としては、「道を譲った」（52.5％）、「ドライブレコーダーやスマートフォンで撮影した」（19.3％）が上位となった一方、「何もしなかった」（30.3％）という人も一定数見られました。

続けて、「あおり運転をされたきっかけ」について聞いたところ、「思い当たることがない」（62.5％）としたドライバーが過半数を占めました。

一方で、「思い当たることがある」としたドライバーに、その理由を教えてもらったところ、「スピードが遅かった」（36.0％）、「制限速度で走っていた」（30.0％）、「車線変更・割り込みをした」（23.3％）など、運転速度に関する回答が上位を占めました。

また、「あおり運転をされないように工夫していること」については、「車間距離をしっかりとる」（64.0％）、「ウィンカーは早めに出す」（45.5％）、「急な割り込みをしない」（44.3％）が上位に。

さらに、「あおり運転をしていると誤解されないために気を付けていること」では、「車間距離をしっかりとる」（81.5％）、「無理な追い越しや割り込みをしない」（57.8％）、「急ブレーキを避ける」（39.8％）など、車間距離や周囲への配慮を意識した回答が上位を占めました。

■2020年6月の「改正道路交通法」の施行後もあおり運転を経験・目撃する頻度は「変わらない」

2020年6月末に、あおり運転の厳罰化を盛り込んだ「改正道路交通法」が施行されました。

そこで、それ以前から運転しているドライバーに「厳罰化の前後であおり運転を経験あるいは目撃する頻度」を聞いたところ、過半数が「変わらない」（57.3％）と回答し、施行後も多くのドライバーが大きな変化を実感していないことがうかがえました。

また、「あおり運転を防止するために有効だと思う施策」としては、「更なる厳罰化」（76.0％）、「パトロールの強化」（45.3％）、「高速道路や幹線道路での常時監視カメラの拡充」（42.8％）が挙げられています。

■ドラレコ設置率は69.7％へ上昇

次に、「ドライブレコーダーの利用」について聞いたところ、「自家用車にドライブレコーダーを取り付けている」としたドライバーは69.7％となり、2025年調査から3.1ptの増加となりました。

ドライブレコーダーを利用しているドライバー200人にその理由を聞いたところ、「事故やトラブルの発生時に自分が不利にならないようにするため」（93.5％）が圧倒的多数に。

また、「ドライブレコーダー導入のきっかけ」としては、「自動車事故やあおり運転のトラブルに関する報道やSNSの発信を見た」（66.5％）、「防犯対策」（43.0％）、「周囲で事故やトラブルにあった話を聞いた」（35.0％）が挙げられました。

他方、ドライブレコーダーを利用していないドライバー200人にもその理由を聞いたところ、「機器の購入や取り付けに費用がかかる」（55.5％）、「取り付けが面倒」（19.0％）といった回答が挙げられました。

また、「設置を検討中」（37.5％）とする意見も一定数見られ、そのきっかけについては、「自動車事故やあおり運転のトラブルに関する報道やSNSの発信を見た」（64.0％）が最も多くなりました。

最後に、ドライブレコーダーの普及で「あおり運転が減少すると思いますか」と聞いたところ、「思う」（60.0％）としたドライバーが6割を占めました。

また、「あおり運転の減少につながると思うドライブレコーダーの機能」については、「常時録画（録音）機能」（76.3％）や「通報機能」（42.0％）に回答が集まりました。

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【出典】

▽チューリッヒ保険会社