台湾有事に関する議論の多くは、海峡周辺での軍事衝突や半導体サプライチェーンの寸断といった、地理的・直接的な物理的影響に集中している。

しかし、日本企業が同時に警戒すべき深刻なリスクは、紛争地域から離れた「外側」、すなわち中国本土における日中関係の決定的な悪化と、それに伴う在留邦人や現地事業の安全性急変というシナリオである。地政学的な緊張が極限に達した際、中国に拠点を置く日本企業とその従業員がどのような状況に置かれるかについて、企業は極めて冷徹な視点でシミュレーションを行っておく必要がある。

■台湾海峡で武力衝突が発生したら…

万が一、台湾海峡で武力衝突が発生した場合、安全保障上の観点や日米同盟の枠組みから、日本政府が欧米諸国と同調する姿勢をとることになる。

このような動きは、中国側からは対立陣営への加担とみなされ、日中関係は国交正常化以来、前例のないレベルで悪化することになる。過去の歴史的経緯や尖閣諸島を巡る対立時にも見られたように、中国国内における対日世論の硬化やナショナリズムの高揚は不可避のものとなり、その矛先が中国国内に展開する日本企業や、現地で暮らす多くの日本人駐在員とその家族に向けられるリスクが懸念される。

■最も深刻な事態は中国における日本人の人身リスク

ここで懸念される最も深刻な事態は、現地邦人の身体的拘束や出国制限といった人身リスクである。近年の中国では反スパイ法や国家安全法の運用が強化されており、有事という状態においては、安全保障上の理由から法的根拠の解釈がさらに拡大される恐れがある。

これまでビジネスを通じて築いてきた現地当局やパートナー企業との信頼関係は、国家間の対立によって大きく交代する可能性があり、通常時の常識は通用しなくなる。さらに、現地法人の資産凍結や知的財産の接収、さらには排外的な暴動による生産設備の破壊といった経済的な直接被害も現実味を帯びてくる。これらは単なるビジネス上の損失にとどまらず、人命の安全確保という重大な危機に直結している。

■台湾有事は企業の存続を巻き込む巨大な地政学的変動

多くの日本企業にとって、中国市場は依然として重要な生産拠点であり、同時に魅力的な一大消費市場でもあるため、サプライチェーンや事業基盤を切り離すことは容易ではない。しかし、台湾有事が現実のものとなった場合、事態の推移は数日、あるいは数時間単位で急速に悪化するため、有事が発生してから避難や資産保護の意思決定を行うのでは到底間に合わない。サプライチェーンの寸断への備えだけでなく、現地からの具体的な退避ルートの確保、有事における現地法人の経営権や資産の保護スキーム、さらには代替拠点の選定といった、実効性のある事業継続計画（BCP）の策定が不可欠となる。

台湾有事は、単なる周辺地域での紛争ではなく、日本の安全保障、在留邦人の命、そして企業の存続を巻き込む巨大な地政学的変動である。日本企業は、台湾周辺の情勢に目を奪われるだけでなく、自らが当事者となる日中関係の悪化というシナリオを明確に意識し、平時からの冷徹なリスク評価と実践的な備えを急がなければならない。

◆和田大樹（わだ・だいじゅ）CEO, Strategic Intelligence Inc. / 代表取締役社長 専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障、地政学リスクなど。海外研究機関や国内の大学で特任教授や非常勤講師を兼務。また、国内外の企業に対して地政学リスク分野で情報提供を行うインテリジェンス会社の代表を務める。