日本や台湾、そして西側諸国において、中国の政治、経済、軍事的な躍進、すなわち大国としての地位の確立は、地域の安全保障を脅かす懸念材料として捉えられている。特に台湾有事への警戒感は日増しに高まっており、中国の振る舞いは既存の国際秩序を構造的に変化させる要因と映っている。

この大国化という現象を精査すると、そこには単なる力の膨張に留まらない、極めて逆説的な側面が浮かび上がる。中国が国際社会における主要なステークホルダーとしての地位を固めれば固めるほど、皮肉にもその地位そのものが、中国自身の行動を縛る強力な「自己抑制」のメカニズムとして機能する。 

■「大国としての立場」を戦略的に活用

習近平政権は、中国の国際的地位を強化するために「大国としての立場」を極めて戦略的に活用している。

その中核にあるのは、一帯一路を通じたグローバルサウスや欧州への経済圏拡大であり、同時に自らを「自由貿易の守護者」として位置づける巧妙なイメージ戦略である。特に米国が内向的な保護主義へ傾斜し、世界経済における影響力を低下させる中で、中国はその空白を好機と捉え、自らを国際経済の新たな牽引役として宣伝している。インフラ投資や経済協力を通じて他国の成長に不可欠なパートナーとなることで、中国は自国が単なる覇権主義国家ではなく、国際秩序と安定に貢献する存在であるという認識を広めようとしている。 

この「国際的な信頼」という資産は、中国が今後「中華民族の偉大な復興」という悲願を達成する上で不可欠な要素である。

しかし、大国としての地位を維持しようとするこの姿勢こそが、戦略的なジレンマを生じさせる要因となる。一度築き上げた国際的な信頼を失うことは、中国のグローバルな外交戦略全体の崩壊を意味するため、中国は自らの行動が国際社会に与える影響をかつてないほど慎重に計算せざるを得ない環境に置かれている。例えば、近年の対日関係において中国が軍事的な挑発を一定の範囲に留め、不測の事態が発生した際にもそれが「意図的な威嚇ではない」と釈明に腐心する背景には、まさにこの自己抑制の論理が働いている。

■諸外国の対中離反を警戒する習政権

このような制約は、特に台湾有事という文脈において顕著な抑止力として作用する可能性を秘めている。中国は一貫して台湾は内政問題と強調し続けているが、もし仮に中国が軍事行動に踏み切れば、米国等による経済制裁を受けるだけでなく、これまで多大な労力を割いて構築してきた「経済安定の貢献者」というイメージが大きく揺らぐ可能性がある。

ロシアによるウクライナ侵攻、トランプ政権によるベネズエラへの軍事介入、イランへの攻撃などにより、中小国の中では、大国による一方的な行動への警戒感はこれまでになく広がっており、台湾有事は「結局は中国も米国やロシアと変わらない」というイメージを形成することになる。今日の習政権は、諸外国の対中離反を強く警戒している。

結局のところ、大国としての地位を獲得することは、単なる力による支配を意味するものではない。それは、国際的な責任と制約を伴う宿命の引き受けに他ならない。ロシアのプーチン大統領が力による現状変更を選択した一方で、中国は経済的な統合度や国際的影響力においてロシアとは比較にならないほど深いジレンマを抱えている。

◆和田大樹（わだ・だいじゅ）CEO, Strategic Intelligence Inc. / 代表取締役社長 専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障、地政学リスクなど。海外研究機関や国内の大学で特任教授や非常勤講師を兼務。また、国内外の企業に対して地政学リスク分野で情報提供を行うインテリジェンス会社の代表を務める。