妊活中の社会人女性の4割弱「収入減を経験」－－そんな調査結果が、男性不妊治療を行う医療法人社団マイクロ会 銀座リプロ外科（東京都中央区）による「妊活中の社会人女性」に関する実態調査でわかりました。こども家庭庁は2026年4月から、不妊治療で遠方の医療機関に通院する際の交通費を最大8割補助する方針を示すなか、経済・時間・情報の各側面に課題が残っている実態が明らかになりました。

調査は、配偶者があり、子どもがいない人のうち、妊娠を希望して積極的に妊活（通院・検査等を含む）に取り組んでいる全国の20代・30代の社会人女性200人を対象として、2026年2月にインターネットで実施されました。

なお、職業は会社勤務（一般社員・管理職）、専門職（医療関連含む）、経営者・役員、公務員、教職員、パート・アルバイト、派遣社員・契約社員となっています（専業主婦、学生、無職は除く）。

調査の結果、妊活に関連して「収入が減少した経験」について尋ねたところ、「～5万円程度」（17.5％）や「5～10万円程度」（8.0％）、「10～30万円程度」（7.5％）、「30万円以上」（5.0％）など、合わせて37.5％が何らかの収入減少を経験していることが明らかとなり、交通費補助の拡充は大きな支援策ではあるものの、欠勤や業務調整による収入減という別の経済的コストが存在していることがわかりました。

また、全体の82.0％が「妊活と仕事の両立は負担を感じる」と回答。

具体的な仕事面への影響としては、「有給休暇の取得が増えた」（33.5％）、「遅刻・早退が増えた」（24.5％）、「当日欠勤が増えた」（23.5％）が上位に挙がりました。

さらに、自身の妊活を「職場へ伝えている」とした人は55.5％に上った一方で、「誰にも伝えていない」と回答した人が44.0％となり、妊活を公にしづらい環境が一定程度存在していることがうかがえます。

「職場で感じた不安」としては、「休みを取りづらい」（43.0％）、「周囲に迷惑をかけている」（39.0％）、「収入が減る」（33.0％）などが上位に挙げられ、心理的負担も大きいことが示されました。

また、約2人に1人が「様々な不安から妊活を諦めようと思ったことがある」（52.5％）と回答し、妊活は身体的負担だけでなく、精神的にも大きな影響を及ぼしていることがうかがえました。

　　　◇　　◇

【出典】

▽銀座リプロ外科調べ