米連邦最高裁判所が、トランプ政権の打ち出した相互関税を「違憲」と判示したニュースは、国際社会で大々的に報じられた。

法の支配に基づく自由貿易秩序の回復という観点に立てば、この司法判断は極めて妥当な帰結である。特に、自らを自由貿易の旗手として演出してきた中国などは、この判決を自らの正義を裏付ける絶好の材料として利用するに違いない。

■日本政府、巨額投資計画は変更せず

しかし、対米投資の重要な前提条件であったはずの相互関税が法的に否定されたにもかかわらず、日本政府は85兆円に及ぶ巨額投資の計画を一切変更しないという姿勢を維持している。

一見すると、この決断は経済的合理性に著しく欠けるものに映る。国家間の取引において、相手側が提示していた条件が司法によって違憲と判断されたのであれば、投資規模の縮小や条件の再交渉を求めるのが外交、あるいは商取引における常道と言える。

この一見不合理な継続という選択を、国際政治学的なリアリズムの視点から解剖すれば、そこには日本の冷徹な生存戦略と、二重構造の高度な論理が浮かび上がってくる。

■正当性の高い戦略的投資

第一の層を成すのは、日本の経済安全保障に直結する切実な実利である。投資対象として選定されているレアアース、原油、そして最先端半導体といった分野は、現代産業の動脈であり、同時に国家の命運を左右する戦略物資に他ならない。

日本は長年、これらの供給網において中国をはじめとする特定国への過度な依存という構造的脆弱性を抱え続けてきた。地政学的な対立が経済的手段を通じて先鋭化する地経学の時代において、供給網の寸断は一国の経済を瞬時に麻痺させる破壊力を持つ。

したがって、価値観を共有する同盟国である米国へと資源や技術の拠点をシフトさせることは、単なる資本の移動ではない。それは、日本の経済的自律性を確保し、リスクを最小化するためのデリスキングそのものである。この文脈において、半導体製造装置やグリーンエネルギー分野での協力は、日本の技術的優位性を維持しながら米国の市場と資源を取り込むという、極めて正当性の高い戦略的投資と言える。

■トランプ政権をインド太平洋地域につなぎとめる戦略的楔

しかし、より本質的な議論は、純粋な経済的リターンや安保上の実利だけでは説明しきれない第二の層に存在する。最高裁の違憲判断により、対価としての関税メリットが法的に不確実となった今、なぜ日本は敢えて投資を強行し続けるのか。

その背景には、日本特有の同盟のジレンマと日本を取り巻く厳しい安全保障環境がある。現在、日本を取り巻く環境は戦後最も厳しい状況にある。中国による軍事的な威圧の常態化、台湾海峡の緊張、北朝鮮による核・ミサイル開発、そしてロシアによる現状変更の試みといった複数の脅威に対し、日本が単独で対処することは不可能である。国防の根幹を日米同盟の抑止力に依存せざるを得ない日本にとって、最大の悪夢は、米国がアジアへの関心やコスト負担を嫌い、インド太平洋地域への優先順位を低下させることである。

この文脈において、85兆円の投資は純粋な資本投下の枠を超え、米国、とりわけトランプ政権をインド太平洋地域に物理的かつ経済的に繋ぎ止めるための「戦略的楔（くさび）」として機能する。

米国の国内産業や雇用が日本の投資によって支えられ、日米のサプライチェーンが不可分に結合されることは、米国の国益がこの地域の安定に直結していることを米政権に嫌応なしに認識させることになる。たとえ短期的には経済合理性が損なわれようとも、あるいは国内外から対米追従との批判を浴びようとも、米国という巨大なパワーを地域秩序にコミットさせ続けるための戦略的保険料と考えれば、その投資価値は否定できないだろう。

違憲判断という法的な瑕疵を理由に投資を撤回することは、ディールを重視するトランプ政権に対して日本への不信感を植え付けるリスクを伴う。日本は司法の判断を超えた政治的な信義を優先することで、日米関係の維持に必要な管理コストを支払っている言えよう。

◆和田大樹（わだ・だいじゅ）CEO, Strategic Intelligence Inc. / 代表取締役社長 専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障、地政学リスクなど。海外研究機関や国内の大学で特任教授や非常勤講師を兼務。また、国内外の企業に対して地政学リスク分野で情報提供を行うインテリジェンス会社の代表を務める。