2026年注目の住宅トレンドは「卒・タワマン所有主義」－－株式会社LIFULL（東京都千代田区）が運営する不動産・住宅情報サービス『LIFULL HOME'S』は、このほど「LIFULL HOME'S 2026年トレンド発表会」を発表。そのほかのトレンドワードとして、LIFULL HOME'S総研副所長兼チーフアナリストの中山登志朗氏は「こちくら郊外」「新築氷河期」「0LDK」「住まい探しもAI相談」を取り上げ、以下のように解説しています。

■【トレンドワード1.「卒・タワマン所有主義」】

「卒・タワマン所有主義」とは、ステータスとしてのタワーマンション所有にこだわらず、市場価格が高騰している好機に売却し、資産を「現金化（利益確定）」した上で、よりコストパフォーマンスの高い物件に住み替える考え方を意味します。

現在、都心部のタワマン価格は天井知らずの高騰を続け、将来的な修繕積立金や管理費といったランニングコストも急激に上昇しています。かつてのような「一度買ったら永住」という価値観は薄れ、含み益が最大化したタイミングで手放すという、より投資的かつ冷静な判断が市場の潮流となりつつあり、その資金を趣味や老後の安心に充てるなど、人生の「自由度」と「質」を最大化するために都市生活者の新しい出口戦略になっています。

■【トレンドワード2.「こちくら郊外」】

「こちくら郊外」とは、グリーン車や特急・新幹線利用による快適な通勤をしながら心地よい暮らしを得られる郊外地域のこと。

大手企業を中心として「出社回帰」や「毎週数回の出社」が求められるハイブリッドワークが進むなか、都心部での住宅価格高騰を背景に、理想の広さや自然環境を求めて都心から離れる層が増えています。

鉄道各社が取り組み始めた、通勤時間帯の「特急・着席有料サービス」により、特急列車や新幹線の停車駅では賃貸物件や購入物件への問合せ数が増加。「こちくら郊外」を選択することでQOL（生活の質）と経済合理性を両立したい人にとっての主要な選択肢の一つになっています。

■【トレンドワード3.「新築氷河期」】

「新築氷河期」とは、首都圏の新築マンション価格がビジネスパーソンの手に届かない水準まで高騰し、選択肢が著しく狭まっている状況を意味しています。

LIFULL HOME'S総研の調査では、直近3年以内に新築マンションを「購入した」人はわずか3.6％にとどまった一方で、96.4%が「検討したが購入しなかった」「そもそも検討していない」と答えています。

この厳しい状況において、住まいを購入するには、築年数が古くても管理状態の良い物件に目を向けることや、誰もが知るブランド駅を避けたり、同路線の数駅隣へエリアをずらしたりする「ずらし駅」戦略が有効です。また、50年などの超長期ローンなどの活用も「新築氷河期」を乗り越えるための現実的な解となるでしょう。

■【トレンドワード4.「0（ゼロ）LDK」】

「0LDK」とは、住まいを細かく区切らず、固定壁などのデッドスペースを排除し、一つの大きな空間として暮らすスタイルのことです。壁を取り払うことで視覚的・体感的な空間を最大化できるため、限られた平米数でも広さと開放感を得られるのが特徴です。

現在、首都圏のマンション市場では、価格高騰と専有面積の縮小化がトレンドとなっており、築浅の中古マンションにおいても、ゆとりある広さを確保することは年々難しくなっています。

そこで、中古マンションをリノベーションすることで廊下や壁によるデッドスペースを排除した間取り「0LDK」が登場しています。利便性の高い立地を優先し、内装や空間の質を高める考え方の転換です。寝室やワークスペース、リビングといった機能の配分を家具や可動間仕切りを用いて自由に変更できるため、ライフステージの変化やその日の気分に合わせて「間取りを人に合わせる」ことが可能になります。

■【トレンドワード5.「住まい探しもAI相談」】

生成AIはいまや「日常のツール」として定着しており、今後、引っ越しや住まい購入といった住み替えなどの大きなライフイベントでも生成AIの活用が増えていくと考えられます。

LIFULLにおいてもポータルサイトに代わる統合型AIエージェントとして『LIFULL AI』を発表、本エージェントにより従来の「自ら条件を指定して探す」スタイルから、AIが個人の文脈や潜在的な望みを理解し、パーソナライズされた最適解を「受け取る」スタイルへとシフトチェンジします。

　　　◇　　◇

【出典】

▽LIFULL HOME'S 2026年トレンド発表会