42都道府県が当初予算総額増 人件費や社会保障費膨張が影響

 都道府県の2026年度当初予算案が4日、出そろった。共同通信の集計では、一般会計の総額が42都道府県で25年度当初を上回った。人件費や高齢化に伴う社会保障費の膨張が影響した。歳入の柱となる地方税収は、増収の都道府県が多い一方、8県は軽油引取税の暫定税率廃止で減収になると見込んだ。

 総額が増える42都道府県のうち、茨城、三重など20都府県が過去最大とした。25年度当初予算からの増加率が最も大きいのは大阪の19・9%で、次に熊本10・7%、奈良10・3%と続いた。

 歳出は、民間企業の賃上げを踏まえた給与改定に加え、定年年齢の引き上げによる退職手当の増加が目立った。小学校給食と高校授業料の無償化も増加要因となった。

 税収は39都道府県が増加を見込み、このうち29都道府県は過去最大とした。堅調な企業業績が主な理由。増加率が最も高いのは熊本の8・6%、次いで奈良8・4%、東京6・6%だった。

関連ニュース

話題最新ニュース

もっとみる

    主要ニュース

    ランキング

    話題の写真ランキング

    リアルタイムランキング

    注目トピックス