30年度1兆数千億円規模に パナDC向け蓄電システム

 パナソニックホールディングス傘下で電池事業を手がけるパナソニックエナジーの只信一生社長は10日、東京都内で報道陣の取材に応じ、データセンター(DC)向け蓄電システムの売上高が、2030年度に1兆数千億円規模に成長する可能性があるとの認識を示した。

 エナジー社の蓄電システムは停電や電力変動に備えるもので、人工知能(AI)の市場拡大で需要が大きく伸びている。28年度には、25年度比で約3倍の1兆円の売上高に到達するとの見通しを既に発表している。

 只信氏は「高度化する顧客の課題に先行して(商品を)提案できている」と強調。安全性も評価されており、世界シェア首位の地位を確立できているとした。

 急増するDC向けの需要に対し、国内外の電気自動車(EV)向け電池の工場で、蓄電システム用の電池も生産する考えを示した。電池工場の新設については「予定はない」とした。

経済最新ニュース

もっとみる

    主要ニュース

    ランキング

    話題の写真ランキング

    リアルタイムランキング

    注目トピックス