29年4月に一部給付金を前倒し 消費減税後の家計の負担軽減

 飲食料品の消費税率1%への減税が終わる2029年4月に合わせ、政府が中低所得者に現金を給付する方向で調整に入ったことが7日、分かった。29年度に本格導入する所得連動型の給付制度の一環と位置付け、9月ごろを想定していた給付金の一部を4月に前倒しして支払う。税率が8%に戻る実質増税の負担を軽減し、家計を切れ目なく支援する。

 政府は8月、27年4月から2年間に限り、飲食料品の税率を8%から1%に引き下げる基本方針を決めた。時限的な減税により、7%分の「大増税」に対する懸念が強まる中、税率を元に戻すことへの理解を得る狙いがある。

 所得連動型の給付制度は、住民税の情報を基に対象者や支給額を決める。

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