G7、ネットでの子ども保護連携 IT企業に協力要請

 【エビアン共同】先進7カ国(G7)は17日、インターネットでの子どもの保護で連携することなどを盛り込んだ首脳声明を公表した。子どもや若者のオンライン体験は「安全で、成長に焦点を当てたものであるべきだ」とし、交流サイト(SNS)や人工知能(AI)関連サービスを展開するIT企業に協力を求めた。

 声明では、IT企業が利用者のプライバシー保護や年齢確認といった重要な役割を担っていると指摘した。実効性のある年齢確認の仕組みの構築や、子どもが暴力や犯罪に巻き込まれないよう取り組むことを求めた。

 韓国やブラジル、インドといった国もG7首脳の声明を支持した。

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