消費減税1%半年で可能 レジ改修、ゼロなら1年

 超党派の社会保障国民会議は3日、実務者会議を開き、飲食料品の消費税減税でレジの改修に必要な期間を税率ごとに確認した。1%に引き下げる場合、減税の正式公表から5カ月~半年程度で対応可能で、ゼロに必要な10カ月~1年程度よりも短縮できることが明確になった。政府内では2027年4月1日に1%とする案が有力で、準備作業が間に合う見通しが示された形だ。

 高市早苗首相は物価高対策として、飲食料品の消費税率を2年間に限ってゼロとする方針を掲げており、6月下旬にも最終判断する。首相の方針と整合性を取るため、1%分の消費税収に当たる年間約6千億円を補助金などの形で還元して「実質ゼロ」とする案も浮上している。

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