１２日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年債（３８２回債、表面利率２・４％）の利回りが上昇し、一時２・５４５％を付けた。日本相互証券によると、１９９９年２月以来、約２７年３カ月ぶりの高水準。終値利回りは前日より０・０２０％高い２・５４０％で、終値では日本相互証券の記録が残る９８年１２月以降で最高を更新した。

　米国とイランの戦闘終結に向けた交渉を巡る不透明感が強まり、米原油先物価格が上昇。原油を中東産に依存する日本国内でインフレが進み、日銀が早期の利上げに踏み切るとの見方から、国債が売られて利回りが上がった。

　日銀が発表した４月の金融政策決定会合の主な意見で、政策委員から利上げに前向きな意見が相次いだことも国債の売りを促した。

　長期金利の上昇は企業活動の停滞や、住宅ローン金利の負担増につながる可能性がある。一方、預金で受け取れる利息が多くなる利点も見込める。

　大阪取引所１０年国債先物の中心限月である６月きりは２２銭安の１２９円１６銭だった。