【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手グーグルが、自社開発した人工知能（ＡＩ）「ジェミニ」に関して、米国防総省の機密業務向けの使用を容認することで同省と合意したことが２８日、分かった。複数の海外メディアが報じた。軍事利用を含むとみられるが、米国民の大規模な監視や完全な自律型兵器は利用対象から除外されているという。

　報道によると、今回の合意を受け、国防総省はグーグルのＡＩを、あらゆる合法な政府の用途に利用することが可能になる。合意内容の詳細は明らかになっていない。

　国防総省は軍事作戦など機密分野へのＡＩ導入を急いでいる。同様の合意を、対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を開発する米オープンＡＩや、実業家のイーロン・マスク氏が率いる米ＡＩ企業ｘＡＩとも結んでいる。

　一方、米軍の機密システムで唯一利用されてきた生成ＡＩ「クロード」を開発した米新興アンソロピックは国防総省が求めたＡＩの軍事利用拡大を拒否。国防総省はアンソロピックを米国の安全保障上の脅威となる「サプライチェーン（供給網）リスク」に指定したと通知した。