近畿マンション7%上昇 25年度、資材高騰が影響
不動産経済研究所が20日発表した近畿2府4県における2025年度の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年度に比べて7・0%高い5418万円だった。6年連続の上昇で、1991年度(5464万円)以来の高値となった。資材費や人件費など工事費の高騰が影響した。
発売戸数は、8・2%増の1万7002戸だった。地域別では大阪市が27・3%増の5949戸、京都市が17・7%増の2306戸だった一方、神戸市は26・8%減の1651戸にとどまった。
同時に公表した26年3月の1戸当たりの平均価格は前年同月に比べて13・5%安い4759万円だった。比較的価格が安い投資用物件の発売が多かった。
