国産LNG運搬船の復活へ具体案 業界が提示、4月上旬に方向性
国内造船業でつくる日本造船工業会は19日、国土交通省が開いた有識者会議で、2019年を最後に国内建造していない液化天然ガス(LNG)運搬船の復活に向けた具体案を提示した。会議は、経済産業省やエネルギー業界などの有識者も参画しており、経済安全保障や事業採算性の観点を踏まえて4月上旬に方向性を取りまとめる。
会議は非公開で行われた。国交省の関係者によると、造船工業会の案は複数の造船所が出資してLNG船建造を担うSPC(特別目的会社)を設立し、事業を運営するというものだ。リスクを1社で負うのではなく、分散して建造する協業体制の仕組みを提案した。
