政府は１２日、過去最大となる石油備蓄４５日分の放出に向けた作業を本格化させた。東日本大震災後に放出した規模の１・８倍に上り、このうち国家備蓄は米国とイスラエルによるイラン攻撃前の比較的安い価格で石油元売り大手に売り渡す。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が決めた約４億バレルの協調放出に先行して実施する方針だ。石油情報センターによると、ＥＮＥＯＳ（エネオス）や出光興産などは１２日からガソリン１リットル当たりの卸売価格を２６円引き上げた。

　日本の石油備蓄は２０２５年末時点で２５４日分に当たる約４億７千万バレル。内訳は国家備蓄が１４６日分、石油元売りや商社の民間備蓄が１０１日分、産油国が日本国内で持つ産油国共同備蓄が７日分となっている。

　１６日にも民間備蓄を１５日分放出。石油備蓄法に基づいて石油精製業者などが義務として保有する一部を使う。この間に岩手や福井、福岡など１０カ所の基地で保管する国家備蓄の３０日分を売り渡すため随意契約の手続きを進める。放出は３月下旬～４月上旬になる見込みだ。