米IT大手7社が電力増費用負担 トランプ政権、物価高抑制狙う

 【ワシントン共同】トランプ米政権は4日、グーグルやマイクロソフト(MS)など米IT大手7社が、人工知能(AI)開発に伴い増大する電力需要を満たすため、発電施設の建設など電力増産のための費用を負担すると発表した。11月の中間選挙を控え、電気代高騰による物価高を抑制する狙いがありそうだ。

 7社は他にアマゾンやメタ、オラクル、対話型の生成AI「チャットGPT」を展開するオープンAI、AI開発のxAI。

経済最新ニュース

もっとみる

    主要ニュース

    ランキング

    話題の写真ランキング

    リアルタイムランキング

    注目トピックス