米国とイスラエルの対イラン軍事作戦に関連し、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が最大で０・６５％下押しされるとの試算を、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが１日、公表した。最も悲観的な想定では、日本が景気後退に陥る可能性があるとも指摘している。

　イランに接するホルムズ海峡は、ペルシャ湾から原油を輸送する際の出口に当たる。木内氏は「日本は原油輸入の９４％を中東地域に依存しており、それに用いられるタンカーの８割がホルムズ海峡を通るとされる」と指摘。海峡閉鎖は「日本への深刻な打撃になる」とした。

　最も悲観的な想定の試算では、イランがホルムズ海峡の完全封鎖に踏み切り、原油先物相場の国際指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）が足元の１バレル＝６０ドル台から２倍超の１４０ドルまで上昇すると仮定。日本の物価は１年間で１・１４％上昇すると見込んだ。

　軍事衝突が昨年６月と同程度の影響にとどまり、ＷＴＩの上昇幅が１０ドル程度に収まれば、日本のＧＤＰを０・０９％押し下げると指摘した。