２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として改築される東京・国立競技場の解体工事の一般競争入札が、予定価格を上回ったため不調に終わっていたことが１１日、分かった。国立競技場を運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が９日付で公表した。７月に開始予定だった取り壊し作業が遅れる可能性が高まった。

　東日本大震災の復興工事などで工事費は高騰の傾向にあり、ＪＳＣ関係者は「７月のできるだけ早い時期に再入札を図る見通し。条件を若干緩和してより広い事業者を対象にすることも考える」と話した。