東京五輪・パラへ１兆円寄付を
自民党の２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長の馳浩衆院議員は１２日、同大会に向け超党派のスポーツ議員連盟が５月下旬に「個人寄付者１千万人達成に関する小委員会」を設置することを明らかにした。総額１兆円を目標とし、パラリンピック選手の器具開発など使途を決めて寄付を募る。
議連の遠藤利明幹事長が座長を務める。選手、関係者から聞き取り調査して寄付先や税制上の問題を検討し、今秋をめどに東京五輪・パラリンピック組織委員会に提案する。馳本部長は「壮大な計画を練り上げる。日本に乏しい寄付文化の醸成にもつなげたい」と話した。
