米大リーグ 着地点見えぬ「サラリーキャップ」論争 ロックアウト確実視、佐藤輝明らポスティング選手の交渉期間も事実上短縮
米大リーグで新労使協定を巡る交渉が難航している。焦点は選手の報酬総額を規制する「サラリーキャップ」だ。オーナー側は導入を迫るが、選手会は拒否。着地点は見えず、現協定が12月1日限りで失効した後は、オーナー側が球団施設の使用や契約交渉を拒むロックアウトに踏み切ることが確実視され、来季への懸念は深まりつつある。
「選手の価値が正当に反映されなくなる」。今月中旬、ゼネラルマネジャー(GM)会議に姿を見せた代理人のスコット・ボラス氏は熱弁した。ドジャースからフリーエージェント(FA)になったタリク・スクバル投手ら有力選手を数多く顧客に持つ同氏は、スポンサー収入や観客動員の向上などで近年の野球界が隆盛にあると指摘。規制強化の動きを批判した。
オーナー側は公平な競争と戦力均衡を掲げて制度導入の必要性を訴える。近年は球団間の資金力格差が拡大。今季は低予算のブルワーズがワールドシリーズを制したが、主力選手が流出する小規模都市の球団が継続的に成功するのは難しいとの立場だ。大リーグ機構(MLB)の担当者も、この制度があれば「より多くの球団がFA市場に参入し、自前のスター選手を引き留められる」と利点を強調した。
サラリーキャップは北米の他の主要プロリーグでは採用されている。米国で最も人気のあるプロフットボールNFLに詳しいジャーナリストのマイケル・マッケンブリッジ氏は「NFLの人気を支える重要な要素。この制度がないのは野球にマイナスだと思う」と話した。ただ、選手会のブルース・マイヤー暫定専務理事は「他のスポーツでも黄金期を築くチームがあった。必ずしも競争の均衡を保証しない」との姿勢を貫いており、引く構えはない。
MLBは導入を2028年まで先送りする譲歩案を示したが、選手会は一蹴。ロックアウトを見据えて移籍市場も影響を受け、ポスティングシステムでメジャー移籍を目指す日本選手の交渉期間も事実上短縮される見通しだ。交渉がもつれれば、来季の開幕が5月まで遅れる可能性を指摘する声もある。
◆大リーグの労使協定 米大リーグ機構と選手会の間で締結され、契約に関する規定やシーズンの枠組みなどを包括的に定める。2022年に成立した現協定では年俸総額に対する課徴金(ぜいたく税)の基準を各年ごとに設定したほか、年俸最低保障額の引き上げ、ナ・リーグでの指名打者(DH)制導入が盛り込まれた。
◆サラリーキャップ 戦力均衡のためチームの年俸総額に上限を設ける制度。北米の四大プロスポーツのうち、大リーグ以外のNFL(アメリカンフットボール)NBA(バスケットボール)NHL(アイスホッケー)では既に採用されている。
