米大リーグ機構（ＭＬＢ）のロブ・マンフレッド・コミッショナーは１１日（日本時間１２日）、マイアミ市内で行われた全米野球記者協会（ＢＢＷＡＡ）の会議に出席し、報道陣との質疑応答で日本野球機構（ＮＰＢ）と改正を協議しているポスティングシステムについて言及した。

　同コミッショナーは「私の考えでは」と前置きした上で「一貫したシステムは莫大な価値を持つ。我々が実現させたいのは、日本だけでなく、韓国やキューバから大リーグを目指すプロ選手に対してアプローチを一貫させることだ」と話した。

　現在、日本と韓国では海外ＦＡ権のない選手がメジャー移籍する際に同制度を利用するが、ＭＬＢ球団は選手が移籍した球団に対して支払う譲渡金が日本では上限２０００万ドル（約２２億６千万円）に対し、韓国は上限がなく、キューバでは同制度が存在しない。

　また、昨秋にＭＬＢと大リーグ選手会が合意した労使協定では海外のプロ選手を獲得する際の契約金制限の適用年齢が２３歳未満から２５歳未満に引き上げられた。そのため、すでに日本ハムからポスティングシステムを使ったメジャー移籍を容認されている２３歳の大谷翔平選手にとっては不利な状況と言われている。

　同コミッショナーは大谷について「移籍を決断した場合、大きな注目を集めるだろう」と予測。ＭＬＢ球団が選手を失った日本球団に支払う譲渡金の存続を支持したが、金額などの詳細については触れなかった。

　「ＭＬＢでプレーしたい海外選手、とりわけスター選手には現実的な時期、有意義な機会が与えられるべきだ」と同コミッショナー。しかし、経済状況やプロ野球の歴史などが異なる国々を「ドラフト対象国以外」と一括りにしてポスティングシステムを統一することは決して容易なことではない。