新型コロナウイルスに対する大阪府の対策本部会議が２月２６日に実施され、飲食店などの営業時間短縮要請の段階的緩和を決定。新たな要請期間中の協力金についても発表された。

宣言解除後に感染の再拡大となる「リバウンド」を起こさせないよう、徐々に規制を緩和していく方針の大阪府。

今回の会議では、大阪市内の約６万１０００店舗に対し、これまで５時から２０時だった営業時間の短縮要請を１時間緩和し、２１時までにしたことについても議論があった。

説明を求められた橋本正司危機管理監は、「北区・中央区に関しては１１月２７日からで、もう３カ月を超える時短をお願いしている」と回答。

「担当者としてもできるだけ解除したい気持ちはあるが、やはり『解除』という言葉がどれだけ府民の行動に影響するのか、慎重に見ていく必要がある」と、苦渋の判断に至った様子がうかがえた。

協力金は自己所有店舗または家賃６０万未満の店舗に対しては１日４万円。２１日間で８４万円が支払われる。また、家賃６０万以上は１日５万円で１０５万円、８０万以上は６万円で１２６万円、１００万以上は１日７万円で１４７万円となる。

この設定に対し吉村知事は、「従業員も固定費だが、国の雇用調整支援金がある。家賃については非常に重いという声があり、昨年４月の宣言では６カ月分の家賃支援があったが、今はそれが終了している」と説明。

さらに、「しんどいながらもなんとか成り立つんではないか、と５万円から上の階段を付けた。この内容で十分ではないかもしれないが、何とか飲食店のみなさんを支援しながら、リバウンドを起こさせないようにしたい。今は少しずつ解除して社会経済活動を取り戻すことにご協力をお願いしたい」と理解を呼び掛けた。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)