大阪府が６月２９日、「新型コロナウイルス対策本部会議」を実施。感染者との接触者を追跡する「大阪コロナ追跡システム」が改良され、クラスターが発生した店名がわからずとも接触者を追跡できる仕組みを検討していることが分かった。

ミナミのバー関連によるクラスターが発生するも、その店名が不明だと追跡が困難なのが現状。そんななか、スマートシティ戦略室の坪田知巳部長は会議で、「店の特定ができなくても追跡できる仕組みを検討しています」と発言した。

中身についてはこれから検討していくという前提で、「一定箇所にクラスターが発生しうる集団が集まっていて、感染者との濃厚接触者がこれくらいいたという情報を認識できれば追跡できる」と説明。

具体的には、「（店舗にＱＲコードを設置していなくても）アプリのワンタイムパスワードのようなものを（システムで適宜）発行し、打ち込んだ人に対しては連絡ができるというようなもの。８月中は難しいが（システム設計を）おこなっている」と話した。

また、現在の追跡システムについても坪田部長は、「メールアドレスを毎回打ち込まなくても、バーコードを読み取って空メールを送ればすむ仕組みを８月末までに導入する」と明言。

これに対し、吉村洋文知事も「メールを打ち込む手間はハードルになっているため、大きな前進になる。冬前には体制を強化したいのでぜひ、実現してもらいたい」と期待を寄せた。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)