理化学研究所は６日、ＳＴＡＰ論文に新たな捏造（ねつぞう）の研究不正を認定した昨年末の調査委員会の報告書に対し、小保方晴子氏（３１）が期限までに不服を申し立てなかったと明らかにした。小保方氏の不正が確定した。

　理研は、中断している懲戒処分の検討を再開するが、小保方氏は既に退職しており、実質的に処分はできない。

　理研によると、報告書は昨年１２月２６日に小保方氏に手渡した。不服を申し立てる期限は今月５日だったが、連絡はなかったという。

　報告書は、ＳＴＡＰ細胞は、既存の万能細胞の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が混入したものとほぼ断定。論文でこれまで認定された捏造や改ざんの他に、新たに２点の図表の捏造を認定し、小保方氏以外の共同研究者には不正はなかったとした。

　理研は昨年５月に懲戒委員会を設置し、小保方氏らの審査を始めたが、論文への新たな疑問点を調べるために審査を中断した。小保方氏は、自身が参加した検証実験でＳＴＡＰ細胞を作製できず、昨年１２月に理研を退職した。