国民民主党の玉木雄一郎代表が20日、国会内での会見で、高市早苗首相が連立合意に掲げた食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を加速すると19日の会見で表明したことに触れ「単に2年間に食料品消費税ゼロを検討するということを言っただけなので、維新との間の連立合意の内容をはみ出るものではない」と述べた。

　玉木氏は「これまで自民党はいろいろ検討して、何もしないということが多かった。やるかやらないかは正直、わからないと思います」と懐疑的。与野党が、食料品の消費減税を主張していることに「中道改革連合と自民・維新が同じことを言うのであれば、本当なら今すぐ解散をやめて通常国会を開いて、きのう言及があった国民会議を開いて、議論を始めたらいいんですよ」と指摘した。

　その上で「政権選択選挙だということでおっしゃったけど、どっちの政権を選択しても、やることのメインテーマが同じだったら何を選んだらいいかわかんないですよね。高市さんを選ぶのか、野田（佳彦）さんを選ぶのかって。選んだ結果やることが同じ」と疑問を投げかける。「政権選択選挙って、民主党政権の時も言われましたけど、結局政権を取って何をするかということを誠実に語らないといけない。政権の枠組みがどうかではなくて、その権力でいったい何を成し遂げるのかということを問う選挙にわれわれはしたい」と、国民民主党の姿勢を訴えた。

　「単なる枠組みを選んでも、その先やることが同じ。消費税、食料品のゼロ。消費税を対象にしないっていうのが、ゼロ税率のことを言っているのか、非課税で言っているのかがどちらかよくわからない」と指摘した。「医療費のように非課税ということになるのであればね。レストランとか仕入れ税額控除ができなくなるので、もう大変ですよ。一方でゼロ税率だったら、輸出還付金みたいな還付制度が多分必要になってくるので、それはそれで事務手続きが大変だと思う」と混乱を予測した。

　玉木氏は「われわれも消費税の減税を掲げてますけど、あの物価高騰対策としてはまず時間がかかりすぎるので、物価高騰対策としてわれわれは消費税減税を言ってきませんでした」「やるとしても再来年度の10月とか…タイミングで言うと。だから、今困っている多くの皆さんの物価高騰対策としては全く役に立たないなと思います」と強調した。

（よろず～ニュース編集部）