あなたは災害時に「どこで飲料水が配布されるか」を、すぐに答えられるだろうか。災害に備えて備蓄している人は多いが、水の配布場所まで把握している人は少ない。内閣府の「防災に関する世論調査（令和4年9月調査）」では、「自然災害への対処法で家族や身近な人と話し合う内容として重要なこと」として、「食料・飲料水について」が64.7％を占めた。

そんな災害時の重要課題である水について、東京都では「災害時給水ステーション」が開設された。これはどのような機能を持った施設なのだろうか。東京都水道局に話を聞いた。

─東京都の「災害時給水ステーション」はどこに開設されるのですか？

水道施設である浄水場や給水所のほか、公園や都立学校の校庭の下に水を貯めておく応急給水槽など、都内213箇所（概ね半径2km内に1箇所）に、災害時給水ステーション（給水拠点）を開設します。※10月中は212箇所

また、給水拠点での応急給水を補完するために、避難所に設置された応急給水栓（避難所応急給水栓）や、避難所付近のあらかじめ指定した消火栓等を用いて、災害時給水ステーションを開設します。

東京都水道局のHPや東京都水道局アプリ等で、最寄りの給水拠点(水道施設や応急給水槽)の場所や災害時の開設状況を確認することができます。いざというときに備え、日頃から、お住まいの近くのステーションを確認しておいてください。

─災害時給水ステーション（給水拠点）では、どのくらいの飲料水が確保されているのですか？

１人１日当たり３リットルで計算すると、都民（約1400 万人）の約３週間分以上に相当する飲料水を確保しています。災害の際は慌てずに行動してください。

─容器は、どのようなものを持っていけば良いですか？

背負えるタイプの給水袋や、空のペットボトルとリュックサックなどをご用意ください。

─東京都水道局では、大規模地震等に対してどのような予防対策を行っていますか？

水源から蛇口に至る水道施設の耐震化や、管路のネットワーク化等によるバックアップ機能の強化など、様々な予防対策を行っています。

一例として、配水管（給水所から各地域に水を配るための管）の延長は、約28,000kmにも及ぶため、優先順位を定めて継続的かつ計画的に耐震化（抜け出しにくい管への取替え）を進めています。

これまでの取組により、重要施設(首都中枢機関や災害拠点病院、避難所等)への供給ルートの耐震継手化は、令和４年度に概成しています。

現在は、都の被害想定で震災時の断水率が高いと想定される地域(取替優先地域)の耐震継手化を重点的に推進しています。

─家庭での備えとして、水をくみ置く際のポイントを教えてください。

清潔で蓋のできる容器に、できるだけ空気に触れないよう、口元まで一杯に水道水を入れてください。浄水器を通したり、沸かしたりすると、消毒用の塩素が除去されてしまいます。必ず蛇口から注ぎ、沸かさずに保存しましょう。

塩素の消毒効果は、直射日光を避けて常温で保存すれば３日程度、冷蔵庫で保存すれば１０日程度持続します。保管期限が過ぎたものは、トイレや掃除など生活用水として使用できます。

◇　　◇

災害時に断水した場合、1人1日3リットルの水が必要だとされている。、万が一のときに慌てないためにも、自治体の給水場所を知っておくことや、自宅で備蓄しておくことが重要だ。自治体の発信する災害時に役立つ情報は定期的に確認しておきたい。

（よろず～ニュース特約ライター・夢書房）