キム・スヒョン 広告モデル務めた電子メーカーとの契約訴訟で所属事務所のみに賠償命令と現地報道
韓国の人気俳優・キム・スヒョンの私生活を巡る騒動により、10年以上広告モデルを務めていた家電メーカー「クク電子」との間に生じた法的紛争で、キム・スヒョンの所属事務所・ゴールドメダリストに8億7000余万ウォン(約1億320万円)の賠償命令が下されたと21日、現地メディア社・聯合ニュースなどが報じた。なお、キム・スヒョン個人への損害賠償責任は認めないとしたという。
記事によると今月20日、ソウル中央地方裁判所で「クク電子」、レンタル専門ショップ「クク・ホームシス」、マレーシア法人「クク・インターナショナル」がキム・スヒョンとゴールドメダリストを相手取り、共同で提起した20億ウォン(約2億3000万円)相当の損害賠償訴訟の第一審が行われ、原告に一部勝訴判決が下されたという。裁判所は、クク電子に2億6000余万ウォン(約3100万円)、クク・ホームシスに6億1000余万ウォン(約7200万円)の賠償責任を認めたとし、キム・スヒョン個人への請求と、クク・インターナショナルが提起した請求については全て棄却したと伝えた。
キム・スヒョン側はスキャンダルが浮上して以降、「クク電子」をはじめ、スイスの時計ブランド「MIDO(ミドー)」、医療機器メーカー「クラシーズ」、アウトドアブランド「アイダー」、健康機能食品メーカー「プロムバイオ」などから契約金に関する訴訟が提起され、「MIDO」との法廷争いには勝訴し、「プロムバイオ」へは11億5989万4000ウォン(約1億3900万円)と遅延利息の支払い命令が下されている。
これに先立ち今年7月、警察はキム・スヒョンと未成年者との交際疑惑について、児童福祉法違反の容疑と虚偽告訴の容疑を「双方ともに立証する証拠が不十分」だとして、不起訴処分を決定した。
