日本テレビのバラエティー番組を降板となった元「ＴＯＫＩＯ」の国分太一（５１）が日弁連に申し立てていた人権救済について、日弁連が「取り扱うことができない」と判断していたことが分かった。国分の代理人、菰田優弁護士が２５日明らかにした。「誠に遺憾」とし、国分が求める直接謝罪が認められないことは「深刻な人権侵害」と主張した。

　国分の代理人、菰田氏は人権救済の申し立てが認められなかったことについて報道各社へのＦＡＸで「誠に遺憾であり残念な思い」とのコメントを発表した。

　日テレは６月、「コンプライアンス上の問題行為」があったとして、人気番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」からの国分の降板を発表した。国分は、降板の根拠となった具体的事実を告知されず対外的な説明ができなかったなどとして、１０月に日弁連に救済を申し立てた。

　会見を行った菰田氏は、番組降板やスポンサー契約解除などによる「違約金は相当額」と自宅を売ることも示唆するなど窮状を訴えた。１１月には国分自身が都内で会見を開き、「答え合わせがしたい」と日テレ側の対応を求めた。しかし、日テレ側は「誠に遺憾。強く抗議」「関係者が二次加害の強い恐怖を感じている」と完全拒否していた。

　一方で、元ＴＯＫＩＯの松岡昌宏が、週刊誌などの取材に「（日テレからの）十分な説明がない」という趣旨の回答をしたことには、日テレ側は謝罪していた。そのような流れで迎えたこの日、菰田氏は日弁連の人権擁護委員会から「取り扱うことができないとの結論に至った」と通知があったことに失望を隠さなかった。

　「（日テレの）国分氏に対するコンプライアンス違反認定および一方的な番組降板処分に至るプロセスが公正かつ妥当なものであったのかという点こそが本申し立ての本質」と確認。国分が求めている日テレへの「直接の謝罪」などが、再三の依願にも関わらず受け入れられない状況を「国分氏に対する深刻な人権侵害が続いていると認識せざるを得ないものです」と主張した。

　一方で、今回の決定が、「国分氏に対する人権侵害が存在しないという結論ではないとも認識しており、引き続き、人権救済の実現に至る方策を検討する」と前を向いた。