元ＴＯＫＩＯの国分太一が日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行っていた件で、２５日、日弁連は「取り扱うことはできない」と回答。国分の代理人弁護士の菰田優氏がＦＡＸで「誠に遺憾」などのコメントを発表した。

　菰田弁護士は報道各社へのＦＡＸで、日弁連が国分の人権救済申し立てについて人権擁護委員会から「本件については、当委員会としては取り扱うことができないとの結論に至った」と通知があったとし「本申し立てを審議されることなく取り扱わないとの決定をされたことに対しては、誠に遺憾であり残念な思いです」とした。

　また「しかし、日本テレビ放送網による国分氏に対するコンプライアンス違反認定および一方的な番組降板処分に至るプロセスが公正かつ妥当なものであったのかという点こそが本申し立ての本質であり、実際に、本申し立て以降も国分氏から日本テレビには直接の謝罪などについて再三お願いしているにも関わらず、今に至るも、日本テレビに受け入れていただけていない状況は、国分氏に対する深刻な人権侵害が続いていると認識せざるを得ないものです」と主張。

　「また、今回の日弁連の人権擁護委員会による決定は、国分氏に対する人権侵害が存在しないという結論ではないとも認識しており、引き続き、人権救済の実現に至る方策を検討してまいります」とした。

　国分側は１０月に日弁連に人権救済申し立てを行ったと発表。コンプライアンス上の問題を理由に、日本テレビの番組を突然降板させられたが、プライバシー保護を理由に謝罪申し出を全く受け入れてもらえず「国分さんはなにもすることができなくなっており、各種報道、ＳＮＳで御家族共々、深刻な人権侵害を被っている」と会見で訴えていた。