１７日のテレビ朝日「報道ステーション」では、臨時国会が閉会し、高市早苗首相が会見で「物価高への対応を最優先に果敢に働いてまいりました。補正予算の成立という形で国民の皆様とのお約束を果たすことができました」と述べたと伝えた。

　一方で台湾有事発言で日中関係が悪化したことや、企業・団体献金や衆院定数削減の法案が継続審議となったことなども伝えた。

　大越健介キャスターは「高市総理大臣、補正予算の成立で強い経済の実現に一定の方向性を打ち出せたとしていますが、必要最低限の仕事かなと、いうところだと思います」と述べた。

　「まだ総理として若葉マークというところを差し引いても、中国との緊張関係でエネルギーを費やすなどいわば燃費の悪さも目立ちました」と指摘した。

　「そして政治とカネの問題の象徴となった、企業・団体献金の見直しで、歩み寄りのないまま国会を終えたことは、これからさらにギアを上げて政策を具体化する高市総理にとってブレーキとなる可能性が高いのではないのでしょうか」と語った。