実業家の安部敏樹氏が３日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、物価高対策としておこめ券配布が検討されていることに、おこめ券の手数料の高さを指摘し「おこめ券自体、農水省と業界団体の癒着なんじゃと疑われる話なので非常によろしくない」とコメントした。

　この日は重点支援地方交付金の使い道としておこめ券を配布する自治体と配布しない自治体があるという話題を取り上げた。東京２３区で配布を決定した区は現時点ではないことも紹介した。

　安部氏は「おこめ券を出したのは意味不明だったって感じ」だといい「実際に仕組みとしては交付金が下りる形ですから、おこめ券以外の選択肢もあるわけですが」と前置きした上で「おこめ券自体が農水省と業界団体の癒着なんじゃと疑われちゃう話なので、非常によろしくない」と話した。

　その理由としておこめ券５００円で実際に買えるのは４４０円分であることから「６０円が券単体にかかるコスト。決済手数料１２％ですと。そんなシステム、今はあり得ない。高くても数パーセント」と指摘。「わざわざ１０％程度決済手数料が乗っているようなものを公的に使う必要があるのかというと、全くないと思う」と断じた。

　その上で、もしこれだけ高い手数料でもおこめ券を使う意味として「物価高の話としてはおかしいが、（意味が）あるとすればコメの需要喚起」と述べるも「その機能があるかというと、おこめ券をもらったからおこめを２倍買いますっていうのは、どれぐらいあるのか。ぼくはほとんど無いと思うけど、浮いたお金で他のものを買うという話。でもそれをするなら現金給付をした方が今後のために、システムのためにも有効だと思うし、おこめ券である必要はまったくない」と述べていた。