１日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発し、公演中止や商談キャンセルなどの影響が出ていると伝えた。

　猿田佐世弁護士は「世界中の国を見渡しても、いま日本ほど中国とモメてる国って、どこもない。モメてる国を探すと、ちょこちょことはありますけれども、こんなに緊張が高まってる国はない」と指摘した。

　「アメリカですら中国との関係を経済から考えて、すごく丁寧にやっている。日本はなぜか、アメリカと一体化して日本の軍事力を高めて中国と対峙していくってことになってるんですけど、アメリカをも飛び越えて、最前面で中国を挑発している状況になってしまっていると思うんです」との見方を示した。

　「経済の重要性を考え、周りを見渡して、あれっ、こんなことやってる国どこにもないじゃないかということに気が付いて、何が一番最終的に大事なのかってことを考えていく必要があるかなと思います」と述べた。

　玉川徹氏は、日中の現状を「相互依存しているけど度合いが違う。どっちが有利な状態にあるかは、依存度で如実にあらわれる」と指摘。貿易額では圧倒的に日本が中国に依存しているとし「どっちが関係を切った時に影響が大きいかというと、あきらかに日本」と語った。

　猿田弁護士は「政府同士の関係は最悪と言ってもいいほど悪いですけど、一番安全でありたいなら、中国にとって欠かせない国でなくてはいけなくて、それこそが経済安全保障。日本を切れない状態に、絶対に戦争なんかできない関係を密にしていくことが、日本を安全にすると思ってます」と述べた。