２５日のカンテレ「旬感ＬＩＶＥ　とれたてっ！」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し中国側が猛反発している問題で、ＦＮＮ世論調査では高市発言が「適切２２・６％」「どちらかと言えば適切３８・４％」で６割超だったと伝えた。

　政治ジャーナリスト青山和弘氏は、これまでの政権は、存立危機事態は総合判断だとして個別事案には答えられないと曖昧にしてきたと説明。

　予算委で高市首相を追及した立憲民主党・岡田克也議員の質問にも批判があることに「岡田さんは、もっと慎重になりますって事を高市さんに答えてもらえるはずと思ってたようです。総理になったんだから、個別ケースを考えず、自分たちが攻撃を受けた場合じゃないとなかなか集団的自衛権は発動しませんよ、ということを期待してたら、高市さんが自らの持論に沿って、アメリカ軍が助けに来て攻撃されたら、私たちも一緒に戦うかもしれませんと言ったのが、初めて踏み越えたライン」と解説した。

　石原良純は、中国が猛反発している現状に「ここまで事が至らないだろうと思ってたなら不用意発言。総理は非常に慎重にならなければいけない。応援してくれる人がいるからって勢いあまって言うようなことでは済まされない」と指摘した。

　青山氏は「人間関係でも、それを言っちゃあおしまいよってこともある。直接本人に。そういうケースも想定できるけど、本人にはそう言わない。他の議員たちは言ってたんですけど、総理大臣がそこを言ってしまったので、何事だとなっている」とした。

　世論調査で支持が高いことには「国民感情としては、台湾有事になったら大変じゃないかという感覚があるから支持が高いんだと思います」と分析する一方で「総理大臣の発言は、それとは切り離して重たいっていうことなんだろうと思います」と語った。