フジテレビ系「サン！シャイン」が２４日放送され、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に中国側が猛反発し、次々と対抗措置を打ち出していることを取り上げた。

　高市早苗首相が７日の衆院予算委員会で台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と答弁したことに、中国側が反発。日本渡航の自粛呼びかけや日本産水産物の輸入停止、さらには中国国連大使が国連事務総長へ「日本は反省せず、誤った発言を撤回していない」と不満を表明する書簡を送るなど、あらゆる方法で日本に揺さぶりをかけている。

　佐々木恭子アナウンサーが「ひとつひとつ段階を追って圧を強めているというよりは、一気にここまできているのは中国側にどういう事情があるんでしょう？」と質問。ゲストのキャノングローバル研究所上席研究員の峰村健司氏は「ひと言で言うと焦りだと思います」とコメントした。

　続けて「中国側とすれば“これだけやれば、どうだ？そろそろ高市政権も謝ってくるだろう”と思ったら、は全く動かない。“どうしよう”というところで手をあぐねている状態だと思いますね」と解説した。

　その理由として経済的な要因を指摘。コロナ禍が明けて各国の経済が持ち直した中で、「中国はどんどん停滞している状態なんですね。不動産の不況とかがあって。中でも日本企業の中国への投資が支えになっているんですね。あまり経済カードで日本をたたきすぎちゃって日本企業が出ていってしまうことを恐れている。今、矛盾に挟まっている状況だと思います」と述べた。