橋下徹弁護士が１８日に日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」で、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言して中国側が猛反発している件で、日本の国会議員にも「存立危機事態」を理解していない議員がいたと指摘した。

　番組では、「存立危機事態」について「日本が直接武力攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が武力攻撃を受け日本の存立が脅かされ国民の生命などに明白な危険があるなどの要件を満たした場合」とされることが解説された。

　橋下氏は「国会議員と議論したのと、先週末に読売テレビのある番組で中国問題に詳しいとされる国会議員と議論したんです」とし、台湾有事における「密接な関係にある他国」はどこかと聞くと、その議員が「台湾」と答えたとした。

　「中国が台湾に攻撃することによって、なんとなく台湾を守るために日本が武力行使をするようなイメージ」を誤って持たれているとし、世論調査の中には高市発言支持が５０％近い結果もあると指摘。「世論調査、（質問に）はっきり書いてないので、国民の皆さん、高市さんの発言を賛成とする人が半分くらい世論調査で出てるんですが、皆さん、ここしっかり認識されてるのかなと」と指摘した。

　「中国が台湾を攻撃して存立危機事態じゃないんです。日本は台湾を国家承認してませんから国じゃない」と説明し「中国が台湾を攻撃して米軍が出てくる。もし米軍がやられた場合に、米軍と一緒になって、最終的には日本のためにやらなきゃなんですけど、米軍と一緒にやることが存立危機事態なんですが、高市さんの発言や、世論調査の状況を見ても、台湾がやられた場合に台湾を助けるために存立危機事態なんて言ってしまうと、これは外交的には大変な問題です」と語った。

　例として「日本の一部地域が日本の中で問題がある時に、他国が日本の一部地域と一緒になって日本政府と戦うなんてことになったら、政府は大反発するじゃないですか」と説明。「台湾を守る話なのか、アメリカと一緒にやる話なのかをはっきりさせないといけない。ごっちゃになってる。国会議員ですら間違ってる人が多かったです」と語った。

　番組では国会答弁で、高市首相も「例えばその海上封鎖を解くために、米軍が来援をする。それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる事態も想定される」とも発言したと伝えられ、橋下氏は「米軍が来援」を強調しなかったことで「高市さんが失敗してしまった。武力攻撃が誰に発生するか、ここが一番重要」とした。