橋下徹元大阪市長が９日にＴＢＳで放送された「サンデー・ジャポン」に出演し、高市早苗首相が７日の衆院予算委員会で「台湾有事」に関して答弁した内容についてコメントした。

　番組では、日本維新の会・藤田共同代表が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に、公金２０００万円と秘書の会社が絡む疑惑を報じられたことについて取り上げた。ＭＣの爆笑問題田中裕二が維新創業者である橋下氏に「この問題が出てきてからアウトだと。変わらないか」と尋ねた。

　橋下氏は「変わらないです」と答えた上で、「ちょっとフェアに言えば、今は禁止ルールがないので藤田さんの行動は違法とは言えません。ただ『適法だ』と胸を張って言える話でもなくて。たまたま禁止ルールがなかったから違法になってないだけだと思います」と述べた。さらに橋下氏は「この問題で藤田さんをかなり強く批判してますけど、国民の皆さんに公金に対する政治家の姿勢。それを考えてもらいたかったんです」と批判する意図を説明した。

　橋下氏は「僕は知事、市長の経験なので役所の立場で公金を扱っていたんです。国会議員はずーっと政治とカネの問題が終わらないでしょ。これは僕の認識では国会議員は公金を預かると自分のお金の感覚になっているんです。この公金の扱いの違いを国民の皆さんに知ってもらって、こういう行為はダメだよという認識を持ってもらいたい思いで問題提起しています」と述べた。

　さらに橋下氏は「あと、もう一つは高市さんが国会答弁でかなり重要な発言をしているんですが、中国と台湾がぶつかった場合に日本は米軍と一緒になって集団的自衛権を行使する、しうるという発言を政府で初めてやった。場合によっては日本と中国がドンパチになる可能性も高市さんは宣言しました。日本に本当に国力がない、そこまでの力がない段階で威勢良く言ってしまったら大変なことになる。だから政治家には禁止ルールがないからなんでもいいんだよじゃなくて、自分たちでこれ、どうなんだってことを判断して抑制的にやってもらいたいということで藤田さんを強く批判しました」と述べた。

　高市首相は７日、衆院予算委員会で、中国が台湾に武力で侵攻する事態「台湾有事」を巡り、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうか問われ、状況次第で該当するとの見解を示した。「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と答えた。